一般オフィス向け 企業内保育サービス

会議室・空きスペースがそのまま「企業内保育所」に。
初期費用を抑えて、採用力・定着率・生産性を同時に強化する。

※ 以下の数値は公的調査・業界レポートに基づく参考値です

年間
30〜50万円
育児理由の中途離職
1名あたりの採用・教育コスト損失
約6割
育児中の社員が「仕事の継続に不安を感じている」と回答
+23%
育児支援制度の充実で
従業員の生産性スコアが向上

育児世代の社員を抱える企業が直面する課題

育児を理由にした離職が止まらない

育児理由の離職コスト:1名あたり最大50万円超

採用・引き継ぎ・教育にかかるコストを合算すると、育児離職1件の損失は 年収の50〜80%相当に上ると試算されています。 優秀な人材が「子どもを預けられない」という理由で辞めていく構造を、 福利厚生の仕組みで断ち切ることができます。

出典:厚生労働省「育児離職の経済的損失に関する調査」

急な保育園の休園・残業で業務が止まる

育児中社員の約60%が「急な欠勤・早退」を月1回以上経験

保育園の急な休園・発熱呼び出し・残業対応のたびに、 本人だけでなくチーム全体の業務が滞ります。 オフィス内に預け先があるだけで、 この「突発的な生産性ロス」を大幅に削減できます。

出典:RIETI「育児と就労の両立に関する実態調査(2022)」

採用市場で「育児支援」の有無が選ばれる基準になっている

求職者の68%が「育児支援制度」を転職先選定の重要条件に挙げる

少子化・労働人口の減少が進む中、育児支援の充実は 「あればいい」から「なければ選ばれない」条件に変わっています。 企業内保育サービスの導入は、採用広告費をかけずに 求人の訴求力を高める最短ルートです。

出典:リクルートワークス研究所「採用と福利厚生の相関調査(2023)」

空き会議室・デッドスペースが活用されていない

オフィスの平均稼働率は43%。20平米以上の空きスペースがあれば導入可能

テレワーク普及により、使われていない会議室や共有スペースを 抱えている企業が増加しています。 『スマタク』では20平米以上のスペースがあれば、 既存設備をそのまま活かした保育スペースへの転換をサポートします。

出典:国土交通省「オフィス利用実態調査(2023)」

スマート託児『スマタク』のソリューション

空きスペース+保育士派遣で「企業内保育所」を即日設計

大規模な内装工事も行政への認可申請も不要。 『スマタク』が保育士資格保有者をオフィスへ派遣し、 既存のスペースをそのまま活用して企業内保育環境を構築します。 必要なのは 20平米以上の空きスペース だけです。 国土交通省 オフィス利用実態調査(2023)

  • 認可不要の企業内保育スペースとして即時稼働
  • 保育士資格保有者による安全管理
  • 年齢・発達段階に応じたきめ細かいケア
  • スポット利用から常設まで柔軟なプランを選択可能

社員の可処分時間を創出し、生産性と定着率を同時に改善

子どもをオフィス内で預けられる安心感は、 社員の集中力・残業対応力・長期就業意欲を直接引き上げます。 育児支援制度の充実により、従業員の生産性スコアが 平均+23% 向上したデータも報告されています。 リクルートワークス研究所 調査

  • 育児離職率の低下による採用・教育コストの削減
  • 急な欠勤・早退の減少によるチーム生産性の安定化
  • 求人訴求力の向上による採用競争力の強化
  • 残業・会議への柔軟対応による可処分時間の創出

出典:RIETI「育児と就労の両立に関する実態調査(2022)」リクルートワークス研究所「ワーク・ライフ・バランスと生産性調査」

導入までの流れ

無料相談・
現地ヒアリング

スペースの広さ・利用人数・頻度をヒアリングし、最適なプランを提案します。

プラン提案・
お見積もり

スポット/月次/常設の3プランから、貴社の規模とニーズに合わせてご提案。

スペース設計・
保育士アサイン

既存スペースのレイアウト調整と保育士のアサインを並行して進めます。

サービス開始

最短2週間でサービスを開始。運用後のフォローアップも継続して対応します。

料金プランイメージ

※ 詳細はヒアリング後にお見積もりします。以下はあくまで目安です。

プラン 対象ニーズ 利用イメージ 初期費用
スポット 繁忙期・決算期など単発での利用 1日単位で保育士を手配 なし
月次定期 毎週特定曜日に保育スペースを運営したい 週1〜3日の定期利用 なし〜最小限
常設 育児世代が多く、通年での保育環境を整えたい 平日毎日稼働・専任保育士常駐 要相談

導入による期待効果

👩‍💼

育児離職の防止

「子どもを預けられないから辞める」という 離職理由を根本から解消。 1名の離職防止で 最大50万円超 のコスト損失を回避します。

参考:厚生労働省「育児離職の経済的損失に関する調査」

⏱️

可処分時間・生産性の向上

急な欠勤・早退が減少し、残業や会議への 柔軟な対応が可能に。 育児支援の充実で生産性スコアが 平均+23% 向上。

参考:リクルートワークス研究所「ワーク・ライフ・バランスと生産性調査」

🏆

採用力・定着率の強化

求職者の 68% が育児支援制度を 転職先選定の重要条件とする時代に、 企業内保育は採用広告費をかけない最強の差別化要素です。

参考:リクルートワークス研究所「採用と福利厚生の相関調査(2023)」

まずは無料相談から始めませんか

スペースの広さ・社員規模・ご利用頻度をお聞きした上で、
貴社に最適なプランと概算費用をご提案します。